国民年金は、従来の「安全」よりも「収益性」を重視する方針転換により、資産運用戦略の歴史的な転機を迎えている。

3日発表された今年6月末時点の国民年金基金運用状況によると、総額1,269兆1,355億ウォンに上る積立金のうち、株式（国内外）への投資額は635兆5,734億ウォンとなり、全体資産の50.1%を占めた。これは国民年金の運用史上、初めて株式比率が50%を超えた記録である。

この変化は10年前と比較して一層際立っている。2015年末の時点では、国民年金の資産構成比は債券が56.6%と過半数を占め、株式は32.2%に過ぎなかった。

しかし、10年の歳月を経て状況は逆転した。2025年6月現在、債券比率は33.0%まで低下し、その分を株式が埋めている。言い換えれば、国民年金は「安全な預金（債券）」の比重を下げ、「リスクは高いがリターンの大きいファンド（株式）」へと大きく舵を切った形だ。

海外株式、国内比2倍超の積極投資

注目すべきは、株式投資の重心が国内から海外へ大きく移っている点だ。株式全体の50.1%のうち、海外株式は35.2%（446兆ウォン）に達し、国内株式14.9%（189兆ウォン）の2倍を超えている。

これには二つの重要な意味がある。一つは「リスク分散」である。1,200兆ウォンを超える巨大な資金を韓国市場のみに預けるのは「すべての卵を一つのカゴに入れる」リスクが伴う。海外市場に投資を分散することで、韓国経済の変動によるリスクを軽減しようという戦略だ。

もう一つは、国内市場での「過度な影響力」の緩和である。国民年金は国内株式市場で「巨大なクジラ」と呼ばれるほど強い影響力を持ってきた。国民年金が特定銘柄を売買するだけで市場全体が大きく動揺するほどだった。海外投資比率の拡大は、こうした市場の歪みを解消し、なおかつより広いグローバル市場で新たなリターンを模索する意図と言える。

こうした国民年金の動きは、今や国際金融市場でも大きな関心を集めている。1,200兆ウォンを超す「スーパー・クジラ」が投資方針を変更すれば、ニューヨークやロンドン市場にも相応の影響が及ぶのは必然だ。

基金枯渇懸念で攻撃的投資へ転換

この大胆な変化の最も大きな理由は、基金枯渇への懸念だ。少子高齢化により年金を受け取る人は増加する一方、保険料を負担する側は減少しており、基金枯渇の時期を遅らせるため、これまで以上に高い収益を目指す「攻撃的」な運用戦略に完全に方針転換したといえる。

成果は既に数値で示されている。2日、投資銀行業界によれば、国民年金基金運用本部の運用資産（AUM）は、先月末時点で1,400兆ウォンを大きく上回った。昨年末の1,212兆ウォンから、わずか10ヶ月で200兆ウォン以上増加したことになる。

特に国内株式は、サムスン電子やSKハイニックスといった半導体大手の急騰が追い風となり、60%台の収益率で全体のパフォーマンスを牽引。海外株式や債券、オルタナティブ投資でもプラスの流れを示した。昨年同時期の収益率がマイナス（-0.87%）だったことを考えれば、劇的な反転だ。

課題も残る…ボラティリティ管理は不可欠

ただし、リスク資産拡大には管理面での課題も伴う。国内外の株式市場のボラティリティや為替リスク、特定業種への偏重といった構造的リスクを常にチェックし、市場状況に機敏に対応できるよう、運用の独立性と責任も裏付けなければならない。

それでも、株式50%突破と大規模な収益は、「安定一辺倒」から「持続可能な収益」への転換が現実となったことを示す号砲と言えよう。国民年金の方向転換が私たちの老後財政や韓国の資本市場、さらにはグローバル市場にどのような波及効果をもたらすのか注目が集まっている。

「この記事は、元の韓国語版をAIの助けを借りて翻訳し、その後、ネイティブの記者が編集しました。」

写真=Yonhap News