国家情報資源管理院で発生した火災により、中央官庁の公務員約75万人分の業務用個人資料が消失し、しかもこれらのデータは基本的に復旧が不可能なことが分かりました。

行政安全部は1日、去る9月26日に大田にある国家情報資源管理院5階の7-1電算室で発生した火災で、主要な情報システム96基が焼失したと明らかにしました。この中には、公務員たちが活用していたクラウド型個人業務資料保存システム「Gドライブ」も含まれています。

Gドライブは、各省庁の公務員が作成または取得した実務資料を保存するためのシステムで、1人当たりおよそ30ギガバイトの容量が提供されてきました。しかし、外部バックアップが支援されない大容量・低性能構造であるため、今回の火災で消失した資料の復旧は事実上困難とされています。

行政安全部は2018年、「Gドライブ利用指針」を通じて「業務資料はPCではなくGドライブに保存する」という原則を推奨してきました。そのため、一部の省庁ではGドライブへの依存度が高く、省庁別に被害の規模にも差が出る結果となりました。

特に人事革新処は過去の外部侵入事件をきっかけに、すべての業務資料をGドライブのみに保存してきたことから被害が集中しました。一方で国務調整室は使用比率が低かったため、被害は比較的少なかったと伝えられています。

ある中央省庁の公務員は「機関の特性によってGドライブの利用度は異なる」とし、「資料消失により一部業務に支障が生じている」と述べました。

公式な決裁文書などは、公務員業務システムである「オンナラ」にも保存されており、一定部分の復旧は可能です。しかし、写真や報告書、参考用内部文書などの個別業務資料については事実上復元不可能であると、政府関係者は説明しています。行政安全部公共サービス局のIm Jeong-gyu局長は「Gドライブにはバックアップがなく、完全に消失しており復旧は不可能と判断される」と明かしました。

政府は全焼したシステムを大邱センターに移して復旧を進めており、現在の復旧率は約15.6％となっています。電算室内の他のエリアについては、粉塵除去後に正常化を試みる予定です。全焼したシステムの場合、少なくとも一か月以上かかる見通しです。

一部省庁では、消失した資料を補うためメールや公文書、印刷物など他の手段を活用し、復旧作業を並行して進めています。

「この記事は、元の韓国語版をAIの助けを借りて翻訳し、その後、ネイティブの記者が編集しました。」

写真=연합뉴스