韓国警察がサムスンディスプレイのアサンキャンパスに対して押収捜索を実施したことが2日、複数の報道で明らかになった。

ソウル警察庁産業技術安保捜査隊は産業技術保護法違反の疑いで1日、忠清南道アサン市に位置するサムスンディスプレイのキャンパスを家宅捜索した。警察によれば、同社の一部の役職員が最新の有機EL（OLED）ディスプレイ技術を特定の中国企業に不正に流出させた疑いが浮上している。

対象となった社員らは、現時点で疑惑を一時的に否定しているとされる。

産業技術保護法によれば、国家の核心技術が流出した場合、3年以上の懲役と65億ウォン以下の罰金が科される。一方、産業技術が流出した場合は15年以下の懲役、または30億ウォン以下の罰金となる。

警察関係者は「まだ捜査の初期段階であり、流出対象となった技術や事実関係を確認中だ」とコメントした。

韓国企業の先端・核心技術が海外へ流出する事例は後を絶たない。警察は昨年27件、今年上半期には8件の海外技術流出事例を摘発した。そのうち、昨年の摘発事例の大半を占める25件が中国へ流出していた。

また、去る1日には国家核心技術を流出させ、中国初の18ナノDRAM半導体の開発に寄与したサムスン電子の元役職員らが裁判にかけられた。

「この記事は、元の韓国語版をAIの助けを借りて翻訳し、その後、ネイティブの記者が編集しました。」

写真=聯合ニュース