ドナルド・トランプ米国大統領が、金正恩・朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）国務委員長と前提条件なしで対話する準備があると表明し、米朝間の外交的接触の可能性が注目されている。

先月30日、ホワイトハウス関係者は「トランプ政権は核問題に言及せずとも北朝鮮と対話する意向があるのか」という報道機関の質問に対し、「トランプ大統領は金正恩委員長といかなる前提条件なしに対話することに依然として前向きだ」と答えた。これは非核化を議題としなくても、両首脳の会談が可能であることを示唆するものだ。

この関係者はまた、「トランプ大統領は最初の任期中、金正恩委員長と朝鮮半島の安定化を目的とした3回の歴史的首脳会談を行った」と述べ、「米国の対北朝鮮政策は変わっていない」と強調した。これは、米国が従来の対北朝鮮原則である「完全な非核化」を依然として堅持していることを示している。

金正恩委員長もまた、米朝対話への意志を示した。去る21日、最高人民会議の演説で「個人的には現米国大統領であるトランプに対する良い思い出がある」と語り、「米国が空虚な非核化への執着を捨て、現実を認めてわれわれとの真の平和共存を望むなら、われわれも米国と向き合わない理由はない」と述べた。米朝対話の意思を確認したものの、その前提が「非核化要求の撤回」である点で、米国の立場とは相反している。

北朝鮮のこのような姿勢は、先月29日に行われた国連総会の演説でも継続された。金善敬（キム・ソンギョン）北朝鮮外務省次官は、7年ぶりに派遣された高官として壇上に立ち、「われわれは決して核を手放すことはなく、いかなる場合にもこの立場を撤回しない」と強調した。また、「われわれに非核化を求めることは、主権を放棄し、生存権を諦め、憲法に反することと同じだ」と述べ、核放棄不可の方針を重ねて明言した。同時に、北朝鮮は中国・ロシアなど反西側勢力との外交連携を強化し、国連の舞台を通じて「正常国家」としてのイメージアピールにも注力する姿勢を見せた。

結局、米朝双方はそれぞれ「条件なしの対話」と「核放棄不可」という立場を掲げつつも、対話の扉を完全には閉ざさない戦略的柔軟性を示している。

一方、トランプ大統領は10月末に韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する予定だ。この日程を機に金委員長との接触の可能性も取り沙汰されているが、非核化をめぐる根本的な立場の違いにより、実質的な首脳会談が実現するかどうかは依然不透明だ。

「この記事は、元の韓国語版をAIの助けを借りて翻訳し、その後、ネイティブの記者が編集しました。」

写真=联合ニュース