米国ジョージア州のブライアン・ケンプ知事が今年10月、韓国を訪問し現地の主要企業と会談する予定であることが分かった。

ジョージア州では、米移民税関捜査局（ICE）によるHyundai MotorとLGエナジーソリューションのバッテリー合弁工場への突然の移民捜査で、多数の韓国人労働者が拘束される事態が9月4日に発生。この件を受けて注目が集まる中、1日（現地時間）、知事室はケンプ知事が経済協力の強化を目的に、韓国および日本への公式訪問を計画していると正式に発表した。

知事室によれば、今回の訪韓は実は9月の韓国人労働者拘束事件以前から計画されていたものである。現地メディアも先月21日、ケンプ知事が韓国訪問を推進中だと報じていた。

ケンプ知事の韓国訪問は10月中に行われる可能性が高く、訪韓時にはHyundai Motorをはじめとしたパートナー企業の関係者と面会する見通しである。また、10月28日から29日にかけて日本で他の米南部州知事とともに出席する国際会議が予定されており、その前後に韓国を訪れる案が浮上している。

一方、地元紙「アトランタ・ジャーナル・コンスティチューション」（AJC）が入手したジョージア州知事室の内部文書によると、Hyundai MotorとLGエナジーソリューションの工場で9月4日に行われた移民捜査について、ケンプ知事は事前に一切通知を受けていなかったという。知事室の一部は、今回の韓国人労働者拘束がHyundaiとの関係悪化や新工場プロジェクトの支障につながることを懸念していたとAJCは伝えている。

また、ケンプ知事は捜査から3日後の9月7日、ホワイトハウスのスージー・ワイルズ首席補佐官からのメッセージを側近と共有。ワイルズ氏は「国土安全保障省が長期間この捜査を準備していたようだ」と説明し、「（ドナルド・トランプ）大統領にも相談しており、ビザ問題を修正し、工場建設への影響を最小限にできるか確認した」とコメントした。

これに対し、ジョージア州経済開発庁のパット・ウィルソン長官は「連邦政府機関が速やかに適切なビザを発給し、主要人材が早期に復帰できることを期待する」と述べた。

同日、ケンプ知事はHyundai Motorから受け取った声明もスタッフに共有。Hyundai Motorは声明で「従業員の職務関連手続き確認が不十分だった。今後は確認手続きを一層徹底していく」と表明した。

今回の捜査直後、知事室には住民やメディアからの問い合わせが相次いだ。ある有権者はケンプ知事宛てのメールで「（ジョージア）州にとって大きな恥だ」と厳しく批判。また、「Hyundaiのビジネス慣行について説明責任を求めるべきだ」とする声も寄せられた。

AJCの報道に対して知事室は聯合ニュースの取材に「ジョージア州はHyundaiと共に勤勉な住民のための雇用創出に尽力している。韓国やHyundaiなどのパートナーと良好な関係を維持しており、今後も双方にとって有益なパートナーシップ構築を目指す」とコメントした。

「この記事は、元の韓国語版をAIの助けを借りて翻訳し、その後、ネイティブの記者が編集しました。」

写真=韓国聯合ニュース