検察庁の廃止を柱とした政府組織法改正案が国会を通過したことを受け、韓国の法曹界の重鎮たちが「違憲だ」と強く主張し、正面から対応に乗り出した。

9月28日、歴代法務部長官および検事総長らは共同声明を通じて、「検察庁の廃止は明白な違憲であり、憲法裁判所に憲法訴願を提起する」と明らかにした。

声明には検察退職者の親睦団体である「検察同友会」をはじめ、キム・ジョング（Kim Jong-gu）、キム・ギョンファン（Kim Kyung-hwan）元法務部長官、ソン・グァンス（Song Kwang-soo）、キム・ジョンビン（Kim Jong-bin）元検事総長、ハン・サンデ（Han Sang-dae）元総長など、多数の元職幹部が名を連ねている。

彼らは「憲法は第89条で検事総長の任命について、第12条および16条では検事の令状請求権について明確に規定している。これらの規定は、三権分立の原則に基づき、検察庁という準司法機関を政府内に置くことを明確化したものであり、その廃止は違憲だ」と説明した。

さらに、「検察庁の廃止は、憲法上の権力分立の原則および法治主義への深刻な侵害かつ毀損であり、憲法的基本価値を損なう立法権の乱用かつ政治的暴挙だ」と強く批判した。

また、「私たちは民主主義と法治主義を否定する与党の行動を強く糾弾し、全ての法曹の良心と市民の良識に切実に訴える。今回の反民主的・反歴史的な法改正に対し、憲法訴願などあらゆる手段を用いて正す所存だ」と付け加えた。

現職の検察内部からも憂慮の声が上がっている。ノ・マンソク（No Man-seok）検事総長職務代行は、構成員に送った書簡で「78年にわたり国民とともにあった検察が、十分な議論や準備もなく廃止される現実は痛ましい」と述べた。

彼はまた、捜査官らの所属変更や職業的不安に共感を示しつつ、「今後、新設される重大犯罪捜査庁など新制度の議論過程で、現場の意見を積極的に反映していく」とした。

これに先立ち、共に民主党は9月26日の本会議で政府組織法改正案を単独で処理した。この改正案は、来年9月をもって検察庁を廃止し、捜査は新設の重大犯罪捜査庁、起訴は公訴庁がそれぞれ担当するよう規定している。

政府与党はこれを「検察権限の分散と牽制による改革」だと説明しているが、反対側は「憲法体制を崩壊させる発想」と反発しており、政治界と法曹界の対立は今後さらに激化する見通しだ。

「この記事は、元の韓国語版をAIの助けを借りて翻訳し、その後、ネイティブの記者が編集しました。」

写真=聯合ニュース