米韓通商協議が最終局面に入る中、韓国の対米交渉団が米ホワイトハウス傘下の予算管理局（Office of Management and Budget, OMB）を訪問した。

現地時間16日、Kim Yong-bum大統領室政策室長とKim Jeong-gwan産業通商資源部長官は、ワシントンD.C.到着直後にOMBを訪れ、関税交渉に関する後続協議に着手した。これは通商協議の最終合意を目指し、米側の主要関係者と接触を強化し支援を求める動きと解釈されている。

この日の協議には、「20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議」や「国際通貨基金（IMF）・世界銀行（WB）年次総会」出席のためワシントンD.C.に滞在中のKoo Yoon-cheol副首相兼企画財政部長官も加わった。これは韓国時間では17日未明にあたる。

OMBは大統領の予算管理と行政政策の執行を総括する米大統領室傘下の機関で、政策実現と国政運営を財政面で支援する役割を担っている。今回の訪問は、Donald Trump大統領側との接触を拡大し、通商交渉妥結に向けて支持を確保するための戦略的動きとみられる。

現在、協議は終盤に入ったとされるが、米国側が求める3500億ドル規模の対米投資資金の調達方法については具体的な内容が明らかになっていない。そのため、投資調達策を巡り様々なアイデアが浮上している。

一部では、外貨準備高への衝撃を緩和するため、ウォンを活用した投資案も議論されている。これは両国の中央銀行ではなく、米財務省との通貨スワップにより、米側がウォンを直接購入する方式だ。米国は過去、アルゼンチンとも同様の形式で200億ドル規模の通貨スワップを結んだことがある。

しかし、今回は協議されている対米投資額が3500億ドルと大幅に大きいという点で、現実的な違いがあるとの見解も出ている。ドル建て外国為替平衡基金債（いわゆる「外平債」）の発行による調達案も挙げられているが、これは国家債務を通じて投資資金を調達する方式となるため、根本的な解決策とはなりにくいという指摘がある。

結局、米韓間の通貨スワップ協議で米国側がどの程度受け入れるかが、協議妥結の重要な要素となっている。

「この記事は、元の韓国語版をAIの助けを借りて翻訳し、その後、ネイティブの記者が編集しました。」

写真=Yonhap News