韓国国会の科学技術情報放送通信委員会所属である国民の力の崔秀珍（チェ・スジン）議員は、グーグルとアップルに予定されていた課徴金の賦課手続きが2年にわたり保留されている現状について指摘した。

放送通信委員会（現在は放送メディア通信委員会に再編）は、インアプリ決済の強制などを理由に、グーグルに400億ウォン台、アップルに200億ウォン台の課徴金を科す方針を2023年10月に通知した。しかし、実際には2年が経過した現在も課徴金は正式に科されていない。

これは崔秀珍議員が放送メディア通信委員会から提出を受けた「グーグル・アップルのインアプリ決済強制に関する事実調査資料」によって判明したもの。関連する電気通信事業法第50条は、アプリマーケットが取引上の地位を不当に利用し、モバイルコンテンツ提供者に特定の決済方式を強制したり、コンテンツ審査を不当に遅延させてはならないと規定している。

放送通信委員会は、グーグルおよびアップルが韓国国内の開発会社にのみ付加価値税を含めて差別的に手数料を過剰徴収し、自社インアプリ決済方式や不合理な条件付きの第三者決済方式のみを許容したこと、また審査期間や具体的な審査遅延理由を通知しなかった点などが、法律の禁止行為に該当すると判断した。

そのため、当初はグーグルに475億ウォン、アップルに205億ウォン、合計680億ウォン余りの課徴金を賦課する方針だった。しかし今年3月、売上再算定を経て、グーグルは420億ウォン、アップルは210億ウォンと課徴金額が一部修正された。

それにも関わらず、現在までグーグルとアップルへの課徴金賦課は実現していない。昨年7月には李珍淑（イ・ジンスク）前放送通信委員長が共に民主党主導で弾劾訴追され職務が停止となり、委員会は「1人体制」となった。その後、弾劾訴追棄却で復帰したものの、野党による審議・議決の不当性主張などで実質的な業務は中断状態となった。さらに、昨年9月の政府組織法改正により放送通信委員会が放送メディア通信委員会に改編されたことで、本件の審議・議決も進まずにいる、と崔議員は指摘している。

崔秀珍議員は「この間、委員会での審議・議決がなされず、実質的な制度改善が進んでいない。課徴金を科すことでグーグルとアップルの過度な手数料および独占的地位を是正し、開発会社の負担を減らし、国民の被害を最小限にすべきだ」と強調した。

「この記事は、元の韓国語版をAIの助けを借りて翻訳し、その後、ネイティブの記者が編集しました。」

写真=聯合ニュース