韓国社会の象徴ともいえる20代人口が、ついに70代以上の人口よりも少なくなったことが明らかになった。

これは国家データ庁（旧・統計庁）が今月12日に発表した「国勢住宅総調査（登録センサス）」の結果によるもので、昨年の国内20代人口は630万2,000人と、前年より19万3,000人減少した。一方、同期間の70代以上の人口は654万3,000人に達し、統計作成以来、初めて20代が70代以上を下回る事態となった。これは1925年以来、99年ぶりのできごとである。

20代人口は2020年の703万人をピークに、4年連続で減少し続けている。外国人流入などの変動要因はあるものの、毎年14万～21万人の規模で減少傾向が続いており、成人世代の中で最も少ない“マイナー世代”へと転落した。

一方で、昨年の世代別人口を見ると、50代（871万3,000人）が最も多く、40代（780万9,000人）、60代（779万1,000人）がこれに続く状況である。

人口ピラミッドの構造変化は雇用指標にも影響を及ぼしている。昨年8月時点での20代の雇用率は60.5%で、前年より1.2ポイント下落。昨年8月（61.7%）以降、12か月連続で下落もしくは横ばいを続け、明確な回復の兆しが見えない。同月の20代失業率は5.0%となり、1ポイント上昇。これは2022年以来3年ぶりの高水準だ。

採用慣行の変化も若年層にとって逆風となっている。大企業の定期採用縮小と随時・経験者採用拡大の流れの中、韓国経済人協会の調査では、昨年、売上上位500社の大卒「新入社員」のうち実に28.1%が事実上経験者であった。前年度（25.8%）より2.3ポイント増加しており、「新入＝経験者」という構図が定着しつつあるとの分析も出ている。

さらに、米国の関税政策の影響による製造業の不振や建設市場の低迷などが、若者の雇用危機に拍車をかけている。専門家は、20代の社会進出の壁が高まることで結婚や出産敬遠につながり、最終的に韓国経済の活力低下を招く恐れがあると指摘する。

韓国経済産業研究院の金光錫・経済研究室長は「20代の人口減少と就職難は単なる世代問題ではなく、国家競争力の土台を揺るがすシグナルだ。少子高齢化を一層深刻化させる悪循環につながりかねない」と警鐘を鳴らしている。

「この記事は、元の韓国語版をAIの助けを借りて翻訳し、その後、ネイティブの記者が編集しました。」

写真=聯合ニュース