大統領府が特別活動費をはじめとする執行内訳を初めて公開した。

23日、大統領府は李在明政権発足後、7月16日から8月29日までの約2か月間に執行された特別活動費（特活費）、業務推進費、特定業務経費の計309件の内訳を明らかにした。この期間中に執行された総額は4億6,422万6,000ウォンにのぼる。

最も多く予算が投じられた分野は「外交、安全保障、政策ネットワーク構築および管理」で、計1億5,800万ウォン余りが投入された。大統領府は7月16日に「主要国動向情報収集のための協力ネットワーク構築」に450万ウォン、8月6日には「対北朝鮮政策懸案情報収集」に58万ウォン、8月7日には「韓米同盟懸案情報収集」に64万ウォンをそれぞれ執行した。

特に外交活動関連の支出は、李在明大統領が韓米・韓日首脳会談のために出国した8月23日から28日までに集中した。8月24日には「通商交渉関連の意見聴取」および「対米外交ネットワーク構築」名目で約880万ウォン、25日には「外交・安保専門家座談会」などで約990万ウォンが執行された。また、8月16日には「外交・安保活動の諮問業務委託」として3,000万ウォン、4日には「安保関連ネットワーク管理」に1,000万ウォン、7月18日には「アジア太平洋経済協力会議（APEC）関連ネットワーク構築」に200万ウォンが使われた。

人事検証や公職規律関連の支出も確認された。大統領府は7月21日と25日、「人事検証関連情報・意見収集」名目でそれぞれ105万ウォン、114万ウォンを執行し、8月1日から11日まで同じ目的で計6回、計573万ウォンを支出した。

この時期は、李真淑教育部長官候補の指名撤回（7月20日）、姜善祐女性家族部長官候補の辞退（7月23日）、新候補の発表（8月13日）など人事異動が相次いだ時期と重なる。同期間中、「公職不正関連情報収集」名目でも3回にわたり計282万ウォンが支出され、「人事等情報収集」、「人事ネットワーク構築」名目での予算執行も確認された。

このほか、「政務懸案関連情報収集・管理」、「政務ネットワーク構築のための交流」、「民意および世論聴取」など、与党内でのコミュニケーションや世論収集活動のためにも特活費が使われていた。

一方、特活費は捜査や情報収集など機密保持が必要な国政遂行に用いられる予算であり、使用内訳について別途の支出証明が要求されない。このため「ブラックボックス予算」との指摘が続いていた。大統領府も今回の公開で具体的な使途は明かさず、「○○改革関連民意聴取」や「国政懸案情報収集」など、包括的な表現が多く含まれた。

「この記事は、元の韓国語版をAIの助けを借りて翻訳し、その後、ネイティブの記者が編集しました。」

写真=聯合ニュース