韓国大統領室は、若者の生活を実質的に改善することを目指し、関連業務を専任で担当する「若者政策担当官」（청년담당관）を新設し、公正採用方式により人材を選抜することを発表した。

7日、カン・ユジョン大統領室報道官はブリーフィングで、「若者政策担当官は国民統合秘書官室に所属し、若者政策の立案、関連制度の改善、若者参加プラットフォームの運営などの業務を担当する予定です」と述べた。

この職には、女性と男性それぞれ1名ずつを公開募集で選び、幅広い人材の登用を目指して公正採用方式を採用するという。

カン報道官は「年齢確認のための基本証明書を除き、学歴、経歴、家族関係に関するいかなる資料も受け取りません」と説明した。

また、「応募者は自身の抱負と計画を盛り込んだ提案書およびそれに基づくプレゼンテーションと面接のみで審査を受けることになります」と強調した。

大統領室は今後、公的分野の若者インターン採用にも同様の公正採用方式を導入する方針である。

政界では、今回の決定がイ・ジェミョン大統領が強調する「コミュニケーション強化」方針と軌を一にする措置として受け止められている。イ大統領は2019年、京畿道知事在任時にもブラインド方式で若者秘書官を選抜した前例があり、当時選ばれた人材が現在は共に民主党所属のモ・ギョンジョン議員である。

若者とのコミュニケーションチャネルを制度化し、2030世代との接点拡大を狙う試みとしても解釈される。

「この記事は、元の韓国語版をAIの助けを借りて翻訳し、その後、ネイティブの記者が編集しました。」

写真=聯合ニュース