企業の社債発行が急増、3四半期で初の100兆ウォン突破―負債残高は過去最高の420兆ウォン

経済の不確実性が高まる中、韓国企業が資金調達を目的に社債発行を相次いで実施し、その発行額と残高がいずれも史上最高値を更新した。

金融投資協会が29日に発表したところによると、今年1月1日から9月26日までに発行された社債は105兆3,296億ウォンで、3四半期で初めて100兆ウォンを突破した。これは前年同期比で18％以上増加した規模だ。

過去3年間はそれぞれ66兆ウォン（2022年）、77兆ウォン（2023年）、89兆ウォン（2024年）と増加傾向を示しており、今年はその伸びが特に顕著となっている。

社債発行の増加に伴い、韓国内産業が抱える社債残高は420兆6,246億ウォンにまで膨らみ、過去最大を記録した。今年の発行額から償還額を差し引いた純発行額も28兆1,028億ウォンで、2019年（28兆2,601億ウォン）以来、6年ぶりの最高水準となった。

今後6か月以内に満期を迎える社債が44兆ウォンに達することから、金融業界では借換目的での発行が続く場合、年間発行額も史上最高額を更新する可能性が高いと見ている。

一方で、調達資金の用途については懸念の声も上がっている。

ビングレは今月、無保証公募社債700億ウォン分を発行し、このうち400億ウォンを原材料購入などの運営資金に充てる予定だ。ロッテ七星飲料も2,500億ウォン規模の社債を発行し、来年初めに満期を迎える既存債務の返済に充てる計画である。新規設備投資よりも運営や借換が主目的となっており、資金活用が「生存型」に近いとの指摘が出ている。

高麗大学経済学科のキム・ジンイル教授は、「新規調達された社債がAI（人工知能）や半導体といった中核産業への新投資に使われれば経済全体にプラスだが、単なる借換や運営資金の場合はマイナスの側面が大きい。中長期的には企業の利子負担が増え、新規投資余力が縮小し、危機対応能力も低下する可能性がある」と指摘した。

さらに、不動産プロジェクトファイナンス（PF）の不良や石油化学業界の不振など、システムリスクが表面化した場合、増大した借入構造が「ブーメラン」となって企業に跳ね返る恐れが強まっている。

特にSKイノベーションが発行した株価連動型スワップ（PRS）や転換優先株（CPS）のように、会計上は資本に分類されつつも実質的には負債色が濃い金融商品まで考慮すれば、国内企業の実質的な債務負担は公式統計よりさらに大きいとの指摘もなされている。

梨花女子大経済学科のソク・ビョンフン教授は、「政府の強力なバリューアップ（企業価値向上）政策により、企業が有償増資や新規株式公開（IPO）で新株を発行して資金を調達するのが難しい状況になっている。そのため、景気の不透明感の中で資金を先制的に確保しようとする需要が一般公募社債市場に殺到しているようだ」と分析した。

「この記事は、元の韓国語版をAIの助けを借りて翻訳し、その後、ネイティブの記者が編集しました。」

写真=연합뉴스